1. 第１条 楽天モバイル株式会社（以下「当社」といいます。）は、国際電気通信連合憲章（平成７年条約第２号）、国際電気通信連合条約（平成７年条約第３号）、条約附属国際電気通信規則（平成２年６月郵政省告示第408号）又は電気通信事業法（昭和59年法律第86号。以下「事業法」といいます。）に基づき、このDMMトーク契約約款（以下「約款」といいます。）を定め、これによりDMMトーク（当社がこの約款以外の契約約款を定め、それにより提供するものを除きます。）を提供します。

1. 第２条 当社は、この約款を変更することがあります。この場合には、料金その他の提供条件は、変更後の約款によります。
2. ２ 当社は、電気通信事業法施行規則（昭和60年郵政省令第25号。以下「事業法施行規則」といいます。）第22条の２の２第５項第３号に規定する事項の変更を行う場合、 当社のホームページに掲示します。

第３条この約款においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。

第４条 DMMトークには、次の種類があります。

第４条の２音声通信サービスには、料金表に規定する料金品目があります。

第５条 当社のDMMトークは、別記 １に定める提供区間等において提供します。

第６条当社は、１の音声通信サービス契約の申込ごとに１の音声通信サービス契約を締結します。この場合において、音声通信サービス契約者は、１の音声通信サービス契約につき１人に限ります。

第７条音声通信サービス契約の申込は、当社が指定するオンラインサインアップにより行うものとします。
（注）オンラインサインアップで、入力する情報は、登録電話番号、申込をした者の氏名、住所、電子メールアドレス及びクレジットカード番号とします。

第８条当社は、音声通信サービス契約の申込があったときは、クレジットカードによる音声通信サービスの料金に関する費用の支払いを条件として、受け付けた順序に従って承諾します。

1. ２当社は、前項の規定にかかわらず、次の場合には、音声通信サービス契約の申込みを承諾しないことがあります。
   1. 前項のクレジットカードにより音声通信サービスを契約したことがあり、その契 約数について当社が別に定める数を超える場合。
   2. 音声通信サービス契約の申込をした者（以下、この条では、「申込者」といいま す。）の電子メールアドレスを当社が取得できない場合。
   3. 音声通信サービスを提供することが技術上著しく困難なとき。
   4. 申込者が、DMMトークの料金の支払いを現に怠り、又は怠るおそれがあ るとき。
   5. 申込者が、第 17 条（利用停止）第１項各号又は第３項の規定のいずれかに該当し、当社サービスの利用を停止され、又は当社サービスの契約解除を受けたことがあるとき。
   6. 申込者が、申込にあたり虚偽の内容を提出したとき。
   7. 申込者の登録電話番号が、電話サービス等契約約款において提供する第三者課金 機能利用サービスの登録電話番号と同一であるとき。
   8. その他、音声通信サービスに関する当社の業務の遂行上著しい支障があるとき。
   9. 料金表で定める提供条件の範囲を超えた場合。
2. ３当社は、前項の規定により、その音声通信サービス契約の申込を承諾しない場合は、 あらかじめその理由を通知します。

第９条 音声通信サービス契約者がDMMトーク契約に基づいて音声通信サービスの提供を受ける権利は、譲渡することができません。

第10条 音声通信サービス契約者は、音声通信サービス契約を解除しようとするときは、 当社が指定する方法により通知するものとします。

1. 第11条 当社は、第15条（利用停止）の規定により音声通信サービスの利用を停止された音声通信サービス契約者が、なおその事実を解消しない場合は、その音声通信サービス契約を解除することがあります。
2. ２当社は、音声通信サービス契約者が第15条第１項各号又は第３項の規定のいずれかに 該当する場合に、その事実が音声通信サービスに関する当社の業務の遂行に特に著しい支障を及ぼすと認められたときは、前項の規定にかかわらず、音声通信サービスの利用を停止しないでその音声通信サービス契約を解除することがあります。
3. ３当社は、当社から連続して１２か月間利用料の請求を行うことがない場合、その音声通信サービス契約を解除することがあります。
4. ４当社は、音声通信サービス契約者から、登録電話番号に係る携帯自動車電話設備等契約の解除、利用休止又は譲渡をした旨の通知があったとき、又はその事実を知ったときは、その音声通信サービス契約を解除することがあります。
5. ５当社は、前３項の規定により、その音声通信サービス契約を解除しようとするときは、あらかじめ、音声通信サービス契約者にそのことを通知します。

1. 第12条 契約者回線から直加入電話等設備等への通信については、発信元の音声通信番号を着信先へ通知します。 ただし、通信の発信に先立ち「１８４」をダイヤルした場合は、この限りでありません。
2. ２前項の場合において、当社は音声通信番号を着信先へ通知し、又は通知しないことに伴い発生する損害については、この約款中の第27条（責任の制限）の規定に該当する場合に限り、その規定により責任を負います。
3. ３発信番号通知については、契約者の自営端末設備及びソフトウェア等の機能に依存する場合があります。

第13条音声通信サービス契約に関するその他の提供条件については、別記２及び別記３に定めるところによります。

1. 第14条当社は、次の場合には、そのDMMトークの利用を中止することがあります。
   1. 当社の電気通信設備の保守上又は工事上やむを得ないとき。
   2. 第 17 条（通信利用の制限等）の規定により、通信利用を中止するとき。
2. ２当社は、前項の規定によりDMMトークの利用を中止するときは、あらかじめそのことを契約者に通知します。
   ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りでありません。

1. 第15条 当社は、契約者が次のいずれかに該当するときは、６か月以内で当社が定める期間（そのDMMトークの料金その他の債務 （この約款及び料金表の規定により、 支払いを要することとなったDMMトークの料金、割増金等の料金以外の債務をいいます。以下この項において同じとします。） を支払わないときは、その料金その他の債務が支払われるまでの間）、そのDMMトークの一部又は全部の利用を停止することがあります。
   1. 料金その他の債務について、支払期日を経過してもなお支払わないとき。
   2. 第30条（利用に係る契約者の義務）の規定に違反したとき。
   3. 前２号のほか、この約款及び料金表の規定に反する行為であって、DMMトークに関する当社の業務の遂行又は当社の電気通信設備に著しい支障を及ぼし、又は及ぼすおそれのある行為をしたとき。
2. ２当社は、前項の規定により、DMMトークの利用を停止しようとするときは、 あらかじめその理由、利用を停止する日及び期間を契約者に通知します。
3. ３当社は、当社と複数のDMMトーク契約を締結している契約者が、そのいずれかの契約において利用に係る契約者の義務規定に違反したときは、その全てのDMMトーク契約に係るDMMトークの利用を停止することがあります。

1. 第16条 当社は、相互接続協定に基づく相互接続の一時停止又は相互接続協定の解除若しくは協定事業者の電気通信事業の休止により、 当社の契約者が当社のDMMトークを全く利用できなくなったときは、そのDMMトークについて接続休止（そのDMMトークを一時的に利用できないようにすることをいいます。 以下同じとします。）とします。
   ただし、そのDMMトークについて、契約者からのDMMトークの契約の解除の通知があったときは、この限りでありません。
2. ２当社は、前項の規定により、DMMトークを接続休止しようとするときは、あらかじめその契約者にそのことを通知します。
3. ３第１項の接続休止の期間は、その接続休止をした日から起算して１年間とし、その接続休止の期間を経過した日において、その契約は解除されたものとして取り扱います。 この場合、その契約者にそのことを通知します。

第17条 当社は、天災、事変その他の非常事態が発生し、又は発生するおそれがある場合で必要と認めたときは、災害の予防若しくは救援、交通、通信若しくは 電力の供給の確保又は秩序の維持のために必要な事項を内容とする通信及び公共の利益のため緊急を要する事項を内容とする通信を優先的に取り扱うため、 次に掲げる機関に設置されている契約者回線以外のものによる通信の利用を中止する措置をとることがあります。

２ 通信が著しくふくそうしたときは、契約者が行う相手先への通信又は相手先が行う契約者への通信において着信しないことがあります。

第18条 前条の規定による場合のほか、当社は、音声通信が著しくふくそうするとき又は 発生するおそれがある場合で必要と認めたときは 音声通信の通信時間又は特定の地域との音声通信の利用を制限することがあります。

第19条契約者は、当社又は当社以外の電気通信事業者の契約約款等の定めるところにより、協定事業者の電気通信サービスを使用することができない場合においては、DMMトークを利用できない場合があります。

第20条 音声通信サービスに係る通信時間の測定等については、料金表第１表（料金）に定めるところによります。

第21条当社が提供するDMMトークの料金を、料金表第１表（料金）に定めます。

1. 第22条 契約者は、当社が測定した通信時間と料金表の規定に基づいて算定した利用料の 支払いを要します。
2. ２契約者は、音声通信サービスに関する料金について、当社の機器の故障等により正しく算定することができなかった場合は、料金表に定めるところにより算定した料金額の支払いを要します。この場合において、特別の事情があるときは、契約者と協議しその事情を参酌するものとします。

第23条料金の計算方法並びに料金に関する費用の支払方法は、料金表通則に定めるところによります。

第24条 契約者は、料金に関する費用の支払いを不法に免れた場合は、その免れた額のほか、その免れた額（消費税相当額を加算しない額とします。）の２倍に相当する額に消費税相当額を加算した額を割増金として支払っていただきます。

第25条 契約者は、料金その他の債務（延滞利息を除きます。）について支払期日を経過してもなお支払いがない場合には、支払期日の翌日から起算して支払いの日の前日までの期間について年14.5％の割合で計算して得た額を延滞利息として支払っていただきます。
ただし、支払期日の翌日から起算して10日以内に支払いがあった場合は、この限りでありません。

第26条 当社は、当社の設置した電気通信設備が故障し、又は滅失した場合に、その全部を修理し、又は復旧することができないときは、第17条（通信利用の制限等） の規定により優先的に取り扱われる通信を確保するため、次の順位に従ってその電気通信設備を修理し、又は復旧します。この場合において、第１順位及び第２順位の電気通信設備は、 同条の規定により当社がそれらの機関との協議により定めたものに限ります。

1. 第27条当社は、DMMトークを提供すべき場合において、当社の責めに帰すべき理由によりその提供をしなかったとき（当社が当社の提供区間と協定事業者の提供区間とを合わせて料金を設定している場合は、その協定事業者の責めに帰すべき理由によりその提供をしなかったときを含みます。）は、そのDMMトークが全く利用できない状態（その契約に係る電気通信設備による全ての通信に著しい支障が生じ、全く利用できない状態と同程度の状態となる場合を含みます。以下この条において同じとします。）にあることを当社が知った時刻から起算して、24時間以上その状態が連続したときに限り、その契約者の損害を賠償します。
2. ２前項の場合において、当社は、DMMトークが全く利用できない状態にあることを当社が知った時刻以後その状態が連続した時間（24 時間の倍数である部分に限ります。）について、24時間ごとに日数を計算し、その日数に対応するその音声通信サービスに係る次の料金を発生した損害とみなし、その額に限って賠償します。料金表第１表に規定する利用料（DMMトークを全く利用できない状態が連続した期間の初日の属する料金月（料金表に規定する料金月をいいます。）の前６料金月の１日当たりの平均の利用料（前６料金月の実績を把握することが困難な場合には、 当社が別に定める方法により算出した額）により算出します。）
3. ３当社の故意又は重大な過失によりDMMトークの提供をしなかったときは、前２項の規定は遚用しません。
   （注）本条第２項に規定する当社が別に定める方法により算出した額は、原則として、DMMトークを全く利用できない状態が生じた日前の実績が把握できる期間内に おける１日当たりの平均の利用料とします。

第28条当社は、この約款等の変更により契約者の自営端末設備の改造又は変更（以下この条において「改造等」といいます。）を要することとなる場合であっても、その改造等に要する費用については負担しません。

第29条 当社は、契約者から工事その他の請求があった場合に、その請求を承諾することが技術的に困難なとき又は保守することが著しく困難である等当社の業務の遂行上支障があるときは、 その請求を承諾しないことがあります。この場合、その理由をその請求をした契約者に通知します。

1. 第30条契約者は、次のことを守っていただきます。
   1. 故意に電気通信設備を保留したまま放置し、その他通信の伝送交換に妨害を与え る行為を行わないこと。
   2. 他人の著作権その他の権利を侵害する、公序良俗に反する、法令に反する、又は他人の利益を害する態様でDMMトークを利用しないこと。
      別記３に定める禁止事項に抵触すると当社が判断した場合には、本項の義務違反があるものとみなします。

第31条 契約者は、第７条（音声通信サービス契約申込の方法）の規定に基づき登録し た内容及び当社が別に定める内容に変更があったときは、 その内容について速やかに当社が指定する方法により通知するものとします。
（注）本条に規定する当社が別に定める内容は、次のとおりとします。 登録電話番号に係る携帯自動車電話設備及びＰＨＳ設備の契約の解除、利用休止又は譲渡、 ただし、携帯電話番号ポータビリティ（登録電話番号を変更することなく、携帯電 話サービスの提供を受ける電気通信事業者を変更することをいいます。）に係る契約の解除を除きます。

第32条 当社は、契約者への通知方法として当社のホームページへの掲示、あるい契約者への電子メールその他の連絡方法により通知を行います。

第33条 当社は、協定事業者から請求があったときは、契約者（その協定事業者とDMMトークを利用するうえで必要な契約を締結している者に限ります。）の氏名及び住所等をその協定事業者に通知することがあります。

第34条 DMMトークの提供又は利用にあたり、法令に定めがある事項については、 その定めるところによります。

第35条 この約款において、当社が別に定めることとしている事項については、当社は閲覧に供します。

実施期日:平成27年10月1日

改定日:令和元年9月1日

改定日:令和3年3月29日