つながる端末保証規約

第1条（サービス運営等）

1. 楽天モバイル株式会社（以下「当社」といいます。）は、「つながる端末保証規約」（以下「本規約」といいます。）に従い「つながる端末保証」（以下「本サービス」といいます。）を提供します。なお、本サービスの詳細は別紙に定めるものとします。
2. 次条に定義する利用者に対して発する第25条に規定する通知は、本規約の一部を構成するものとします。
3. 当社が、本規約の他、別途当社の指定する方法にて定める各サービスの利用規約及び各サービスの「ご案内」並びに「サービスについて」等で規定する各サービス利用上の注意事項及び利用条件等の告知も、名称の如何にかかわらず、本規約の一部を構成するものとします。
4. 利用者が本サービスを利用するには、本規約のほか、各サービスの利用規約、利用条件等に同意するものとします。

第2条（用語の定義）

本規約においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。

第3条（本規約の変更）

1. 当社は、利用者の承諾を得ることなく、本サービスの料金、サービス内容、各種手数料ならびにこれに付随するサービス内容等、本規約（本規約に基づく利用契約等を含むものとします。以下、同じとします。）を変更することがあります。なお、本規約が変更された場合には、以後、改定後の新規約を適用するものとします。
2. 変更後の契約約款については、当社が別途定める場合を除いて、当社指定の方法により通知した時点より、効力を生じるものとします。

第4条（本サービスの提供範囲）

本サービスの提供範囲は、別紙の「本サービスの詳細」に記載のとおりとします。

第5条（第三者への委託）

当社は、本サービスに関する業務の一部又は全部を、利用者の事前の承諾、又は利用者への通知を行うことなく、任意の第三者に委託できるものとします。

第6条（本サービスの提供に係る障害等）

1. 当社は、本サービスの提供又は利用について障害があることを知ったときは、可能な限り速やかに利用者にその旨を通知するものとします。
2. 当社は、当社の設置した本サービスの提供に係る設備に障害が生じたことを知ったときは、速やかに当該設備を修理又は復旧します。

第7条（本サービスの廃止）

1. 当社は、当社の判断により、本サービスの全部又は一部を一時的に又は永続的に廃止することがあります。
2. 当社は、前項の規定により本サ－ビスを廃止するときは、利用者に対し、本サービスを廃止する日の30日前までに通知します。 ただし、やむを得ない場合については、この限りではありません。
3. 第1項により当社が本サービスを廃止した場合、当社は利用者に対し、何ら責任を負わないものとします。

第8条（利用の申込み・利用契約の締結）

本サービス利用の申込みは、本サービスの利用を希望する者が、本規約に同意のうえ、当社所定の方法により行うものとします。そして、当該申込みに対して、当社所定の承諾の手続をすることをもって本サービスの利用契約が締結されたものとします。

第9条（契約期間）

当社と利用者との間の本サービスの利用契約の締結日から終了原因を問わず、当該利用契約が終了するまでとします。

第10条（利用者の報告事項）

1. 利用者は、当社へ届け出ている氏名、住所、電話番号等又は本サービスの利用料金の決済に用いるクレジットカードの番号若しくは有効期限に変更があるときは、事前に当社所定の変更手続きを行うものとします。
2. 利用者が、本条第1項の変更手続がなかったこと、若しくは変更手続を遅滞したことにより、利用者が通信不能等の不利益を被ったとしても、当社は一切責任を負わないものとします。

第11条（権利の譲渡制限）

本規約に別段の定めがある場合を除き、当社の書面による事前の承諾なくして利用者が本サービスの提供を受ける権利は、譲渡、売買、質権の設定その他の担保に供する等一切の処分をすることはできません。

第12条（利用者からの解約）

本サービスの利用者が利用契約を解約しようとするときは、次の事項に従うものとします。なお、利用者より利用契約の解約の申請がない場合は、利用契約を自動的に更新するものとします。

第13条（当社からの利用停止・解除）

1. 当社は、利用者が次の各号のいずれかに該当する場合には、何らの通知、催告を要せず直ちに、本サービスの提供の一部又は全部を停止し、若しくは利用契約を解除することができるものとします。
   1. 本サービスに関する第14条に定める利用料金の支払を一度でも怠ったとき。
   2. 第18条（禁止事項）に定める行為を行ったとき。
   3. 当社と利用者の間のSIMカードにかかる契約が終了したとき。
   4. 仮差押、差押等の処分を受けたとき、若しくはそれらのおそれがあるとき。
   5. 破産等の申立てを行い又は第三者により申立てられたとき、若しくはそれらのおそれがあるとき。
   6. 死亡したとき。
   7. 支払停止、若しくは支払不能に陥ったとき、又は手形・小切手の不渡りにより金融機関から取引停止の処分を受けたとき。
   8. 被後見人、被保佐人又は被補助人の宣告を受けたとき。
   9. 資産、信用、支払能力等に重大な変更を生じたと当社が認めたとき。
   10. 反社会的勢力の構成員若しくは関係者であることが判明したとき。
   11. 法令に反する行為を行ったとき、過去に同様の行為を行っていたことが判明したとき、若しくはそれらのおそれがあるとき。
   12. 利用者の責めに帰すべき事由により、当社の本サービスの提供に支障を及ぼし又は及ぼすおそれのある行為をしたとき。
   13. 第10条(利用者の報告事項)に違反したとき。
   14. 当社から利用者に対する連絡が不通となったとき。
   15. 利用者が申込にあたって虚偽の事項を記載したことが判明したとき、若しくはそのおそれがあるとき。
   16. その他、当社が利用者に対して本サービスを提供することが不適当と判断したとき。
   17. 前各号に掲げる事項の他、利用者の責めに帰すべき事由により、当社の業務の遂行に支障をきたし、又はきたすおそれが生じたとき。
   18. 本規約の規定に違反すると当社が判断したとき又はその他当社が利用者に対して本サービスを提供することが不相当と当社が判断したとき。
2. 当社は、前項に基づき本サービスの一部又は全部の提供を停止したこと、若しくは利用契約を解除したことにより利用者に損害が生じた場合でも一切責任を負わないものとします。

第14条（本サービスの利用料金、算定方法等）

本サービスの利用料金及び消費税相当額（以下「利用料金」といいます。）は、別紙に定めるとおりとします。

第15条（利用料金等の支払義務等）

1. 利用者は、利用開始日から起算して利用契約の解約日までの期間について、利用料金を支払うものとします。
2. 前項の期間において、本サービスにおける修理サービス・交換品提供サービスの提供を受けた場合、その結果によらず、利用者は、その期間中の利用料金を支払うものとします。
3. 第1項の期間において、第7条（本サービスの廃止）、第13条（当社からの利用停止・解除）による一時 停止の場合、又は第6条（本サービスの提供に係る障害等）により本サービスを一時利用することができない状態が生じたときであっても、利用者は、その期間中の利用料金を支払うものとします。
4. 本サービスの利用料金の日割は行わないものとします。
5. 利用者は、別紙に定める利用者負担とされる金員について、本サービスにおける修理サービス・交換品提供サービスの提供を当社に請求した時点より、当社に対して支払義務を負うものとします。
6. 利用者は、理由の如何を問わず利用契約が終了した場合、当社に対する一切の債務を、利用契約が終了 した日の属する月の翌月末日までに当社に対し弁済するものとします。

第16条（利用料金等の支払方法等）

1. 利用者は、利用料金及び別紙に定める利用者負担とされる金員を、当社の指定する金融機関口座に対する振込み、又は、クレジットカード決済、代金引換等当社が定める方法にて、当社が指定する期日までに支払うものとします。なお、利用料金支払いに関連して発生する手数料等の費用は、利用者の負担とします。
2. 当社は、利用者が利用契約に基づく債務の支払を遅延したときは、利用者に対し支払期日の翌日から完済に至るまで、年率14.6％の割合による遅延損害金を請求することができるものとします。
3. 当社の責めに帰すべき事由によらず、本サービスを使用することができなくなった場合であっても、利用料金等の減額・返還、損害賠償を含め、当社は一切の責任を負わないものとします。なお、本サービスを使用することができなくなった場合には、当社は、本サービスの復旧に努めるものとします。
4. 当社は、利用料金その他の計算において、その計算結果に1円未満の端数が生じた場合には、その端数を切り捨てるものとします。

第17条（期限の利益の喪失）

利用者は、第13条（当社からの利用停止・解除）により当社による解除がされた場合、若しくは第18条（禁止事項）各号のいずれかに該当した場合、期限の利益を喪失し、当社に対する債務を直ちに支払わなければならないものとします。

第18条（禁止事項）

利用者は、本サービスを利用するにあたり、以下各号に定める行為を行ってはならないものとします。

第19条（自己責任の原則）

1. 利用者は、利用者による本サービスの利用とその利用によりなされた一切の行為とその結果について一切の責任を負うものとします。
2. 利用者は、本サービスの利用に伴い、第三者に対して損害を与えた場合、又は第三者からクレームが通知された場合、自己の責任と費用をもって処理解決するものとし、当社に対しいかなる責任も負担させないものとします。利用者が本サービスの利用に伴い、第三者から損害を受けた場合、又は第三者に対しクレームを通知する場合においても同様とします。
3. 利用者は、第三者の行為に対する要望、疑問又はクレームがある場合は、当該第三者に対し、直接その旨を通知するものとし、その結果については、自己の責任と費用をもって処理解決するものとします。
4. 当社は、利用者がその故意又は過失により当社に損害を被らせたときは、利用者に当該損害の賠償を請求することができるものとし、利用者は当社の請求に基づき、直ちに当該損害を賠償するものとします。

第20条（秘密保持）

利用者は、本サービスの利用に関連して知り得た当社の業務上、技術上、販売上の秘密情報を第三者に一切開示、漏洩しないものとします。

第21条（知的財産権）

1. 本サービスにおいて当社が利用者に提供する一切の物品（本規約、各種ソフトウェア、取扱マニュアル、ホームページ、メールマガジン等を含みます。）に関する著作権及び特許権、商標権、ならびにノウハウ等の一切の知的所有権は、当社又は当社の指定する第三者（権利者）に帰属するものとします。
2. 利用者は、前項の提供物を以下のとおり取り扱うものとします。
   1. 本サービスの利用目的以外に使用しないこと。
   2. 複製・改変・編集等を行わず、また、リバースエンジニアリング、逆コンパイル又は逆アセンブルを行わないこと。

第22条（個人情報の取扱）

1. 利用者は、本サービスの提供に不可欠な当社の提携事業者から請求があったときは、当社がその利用者の氏名及び住所等をその当該提携事業者に、秘密保持と厳重管理を確認のうえ、通知する場合があることについて、同意するものとします。
2. 当社は、本サービスの提供にあたって、利用者から取得した個人情報の取扱については、当社が定める個人情報保護に関して（DMM mobile・DMM光・DMMトーク契約者向け）に従うものとします。

第23条（損害賠償）

利用者が本規約の各条項のいずれかに違反したことにより、当社又は第三者に損害を与えた場合には、当社又は第三者が被った損害（逸失利益、訴訟費用及び弁護士費用等を含むがこれに限定されないものとします。）等を全額賠償する責任を負うものとします。

第24条（損害賠償の制限）

1. 当社は、本規約で特に定める場合を除き、利用者が本サービスの利用に関して被った損害については、債務不履行責任、不法行為責任その他の法律上の責任を問わず、利用者が当社に支払う12ヶ月分の利用料金を超えて賠償の責任を負わないものとします。ただし、利用者が本サービスの利用に関して当社の故意又は重大な過失により損害を被った場合については、この限りではありません。
2. 当社は、本サービスによってアクセスが可能な情報、ソフトウェア等について、その完全性、真偽、正確性、最新性、信頼性、有用性又は第三者の権利を侵害していないこと等を一切保証しないものとします。
3. 当社は、利用者からの問合せを遅滞無く受け付けることを保証するものではありません。
4. 当社は、本サービスの提供をもって、利用者の問題・課題等の設定、解決方法の策定、解決又は解決方法の説明を保証するものではありません。
5. 本サービスは、メーカー、ソフトウェアハウス及びサービスの提供事業者が提供する正規サポートを代行するサービスではありません。問合せの内容によっては、問合せの対象となる機器、ソフトウェア、サービスをそれぞれ提供するメーカー、ソフトウェアハウス、サービス提供事業者のホームページを紹介することや、それぞれに対して利用者自身で直接問合せすることを依頼するに留まる場合があります。
6. 当社は、オペレータの説明に基づいて利用者が実施した手続・作業等の内容について保証するものではありません。
7. 当社は、オペレータの説明に基づいて利用者が実施した手続・作業等の実施に伴い、生じる利用者の損害について、一切の責任は負いません。
8. 利用者が本規約等に違反したことによって生じた損害については、当社は一切責任を負いません。
9. 当社は、第7条（本サービスの廃止）、第13条（当社からの利用停止・解除）による一時停止の場合、又は第6条（本サービスの提供に係る障害等）の規定による本サービスの一時中止、利用の停止ならびに本サービスの廃止に伴い生じる利用者の損害について、一切の責任は負いません。
10. 通信回線や移動体通信端末機器等の障害等による本サービスの中断・遅滞・中止により生じた損害、その他本サービスに関して本サービス利用者に生じた損害について、当社は一切責任を負わないものとします。
11. サイバーテロ、自然災害、第三者による妨害等、不測の事態を原因として発生した損害については、本規約の規定外の事故であることから、本サービスの提供が困難な不可抗力とみなし、当社は一切責任を負いません。（サイバーテロとは、コンピュータ・ネットワークを通じて各国の国防、治安等を始めとする各種分野のコンピュータ・システムに侵入し、データを破壊、改ざんするなどの手段で国家又は社会の重要な基盤を機能不全に陥れるテロ行為をいいます。）
12. 当社は、業務の遂行上やむを得ない理由があるときは専用電話番号を変更することがあります。
13. 当社は本サービスに係る対象端末内の情報等の保管、保存、バックアップ、同一性の維持に関し、本規約に定める事項以外に何らの保証も行わず、当該情報等の変質、毀損、障害、滅失等について、何らの責任も負わないものとします。

第25条（通知）

1. 当社から利用者への通知は、書面の送付、電子メールの送信、ファックスの送信、Webサイトへの掲載又はその他当社が適切と判断する方法により行うものとします。
2. 前項の通知が書面の送付による場合、当該書面が送付された日の翌々日（但し、その間に法定休日がある場合は法定休日を加算した日）に利用者に到達したものとみなすものとし、電子メールの送信又はファックスの送信による場合は、当該電子メール若しくは当該ファックスが送信された時点で利用者に到達したものとみなすものとします。また、前項の通知がWebサイトへの掲載による場合、Webサイトに掲載された時点で本サービス利用者に到達したものとみなすものとします。
3. 利用者が第1項の通知を確認しなかったことにより不利益を被ったとしても、当社は一切責任を負わないものとします。

第26条（準拠法）

本規約に関する準拠法は、日本法とします。

第27条（法令規定事項）

本サービスの提供又は利用にあたり、法令に定めがある事項については、その定めるところに従うものとします。

第28条（協議）

本規約に定めのない事項又は本規約の各条項の解釈に疑義が生じた場合は、利用者と当社が誠意をもって協議し解決を図るものとします。

第29条（紛争解決）

利用者と当社の間で本規約又は本サービスに関連して訴訟の必要が生じた場合には、訴額に応じて、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

登録の方法　※下記1～4の方法で登録のされない対象端末は、本サービスの適用対象外となります。

1. SIMカードを利用者の対象端末に挿入し、通信・通話可能な状態にします。
2. 利用者の対象端末を用いて、指定ページ【URL：https://simwarra.com】にアクセスします（対象端末がモバイルルータである場合は、当該ルータを介して利用者の有するスマートフォン・タブレッ ト端末を用いてアクセスするものとします。）。
   ※指定ページはスマートフォン・タブレット端末からのアクセスのみ可能となります。
3. 指定ページに当社が指定する端末識別番号及び顧客識別情報等を入力します。
4. 入力後、対象端末の登録がされます。
   ※対象端末は、上記当社の指定する登録方法により登録された端末のみとなります。
   ※なお、SIMカードを他の端末に挿入し、再度登録を行うことは可能です。その場合には、上記当社の指定する1～4の登録方法により、再度登録をすることで、登録が更新され、対象端末が変更されます。

対象端末の条件

1. 当社指定の方法により登録がされた端末。
2. SIMカードを挿入することにより通信・通話が可能となった端末。
   （SIMカードによる通信又は通話が利用者の本サービス利用請求日前90日以内に確認できる端末）。
3. 当社指定の方法による登録時に、画面割れ、ケース割れ、水濡れ等が無く正常に動作している端末。
4. 利用者の所有する端末。
5. 日本国内で販売されたメーカーの正規品であること。
6. 日本国内で修理可能なもの、かつ、日本国内で購入可能なもの。

対象端末から除かれるもの

1. 対象端末の付属品・消耗品（ACアダプタ・ケーブル・マウス・キーボード・バッテリー・外部記録媒体等）。
2. 対象端末内のソフトウェア。
3. レンタル・リースなどの貸借の目的となっている端末。
4. 業務用に利用されている端末。
5. 過去に当該対象端末のメーカー修理（メーカーが指定する正規の修理拠点で修理されたもの）以外で修理・加工・改造・過度な装飾がされたと当社が判断した端末。
6. 第三者の紛失、盗難の被害対象品（違法な拾得物等）である端末。
7. 非正規（違法）の方法によりSIMロックが解除された端末又は当社がそのように判断した端末 。（※）
8. Wi-Fiモデルの端末。
9. 日本国外のみで販売されている端末。
10. 本サービス以外の保険、又は保証サービス等を用いて修理又は交換が可能な端末。

※当社は、利用者の本サービスの利用請求時に、送付する端末が、非正規（違法）の方法によるSIMロック解除をしていないか否かについて確認します。
当該確認において利用者が虚偽の申告等を行った場合、それに起因して利用者に生じた損害について当社は一切の責任を負わないものとします。
また本サービスの利用を含め、利用者の非正規（違法）の方法によるSIMロック解除に基づき利用者に生じた損害（正規の方法によらないSIMロック解除費用等）について当社は一切の責任を負わないものとし、当社に損害（非正規（違法）の方法によりSIMロックが解除がされた端末の検証費用等）が生じた場合には、利用者は当社にその賠償をするものとします。

サービス利用のキャンセル・故障等した対象端末の返還請求

• 利用者からの本サービスの利用請求を当社が受領してから1ヶ月を経過しても、なお利用者と連絡が取れず、又、利用者から対象端末の送達を当社が確認できない場合には、当社は、当該利用者からの本サービス利用請求はキャンセルされたものとみなします。
• 利用者は、故障等した対象端末を当社へ発送した時点で、本サービスの利用請求を原則として撤回できないものとします。ただし、故障等した対象端末を当社が受領してから、当社が修理サービスを提供する前である場合、交換品提供サービスを提供するとき又はサービスの提供において補償上限金額を超え、利用者負担が生じるときにおける利用者の意思確認を行う場合において、利用者は、当社へ発送した故障等のある対象端末の返還請求をすることができます。利用者が、当該返還請求をした場合、その返送に係る費用は利用者の負担とします。
• 利用者が、当該対象端末の返還請求をした場合、その時点において、当社による対象端末に対する修理等の見積費用が発生している場合には、当社による本サービスの提供回数の算定に含まれるものとします。なお、当該見積費用が発生していない場合は、本サービスの提供回数には算定せず、本サービスの利用請求がキャンセルされたものとみなします。

サービス提供のみなし完了

当社又は指定配送業者の責めに帰すべき事由によらず、修理した端末又は交換品の配送が完了しない場合（当社が発送した日から7日以内に応当する端末を利用者が受領しない場合）は、利用者に問い合わせの連絡をします。また、当社が発送した日から14日以内に応当する端末を利用者が受領しない場合、当社は、当該利用者へ修理サービス又は交換品提供サービスの提供を完了したものとみなします（本サービスの提供回数の算定に含まれるものとします。）。なお、利用者が受領しないことから、当社に返送された端末は、返送された日から30日間で利用者は所有権を放棄したものとし、当社が処分できるものとします。

送料の費用負担

以下のとおりに当社又は利用者が端末の送料の費用を負担するものとします。

※なお、当社ないし利用者に責めに帰すべき事由がある等、特段の事情がある場合には、当社の指定により、当社又は利用者は送料の費用負担をするものとします。

補償上限（補償対応期間、補償上限金額、交換時サービス利用料及び補償上限回数）

• 当社は、以下に定める通り、利用者に修理サービス・交換品提供サービスの提供をするものとします。なお、修理サービス・交換品提供サービスにおいて、提供費用が補償上限金額を超える場合は、当該超過部分は利用者負担とし、利用者は当該超過部分相当額の支払義務を当社に負うものとします（第15条第5項参照）。また、当社は利用者が補償上限回数に達した場合には、次回到来する本サービスの提供期間の開始まで（利用契約の締結日を起算日として、1年毎）、当該利用者に対して、本サービスを提供しないものとします。

  対象端末の種別	補償対応期間（※1）		補償上限金額（※2）	交換時サービス利用料（※3）	補償上限回数（※4）
  	自然故障	破損 水濡れ・水没
  スマートフォン	対象端末の発売日から36ヶ月以内	利用契約の契約期間中	金50,000円 /1回あたり	交換品提供 同一年内1回目 金4,400円 同一年内 2回目 金8,800円	累計2回/年
  タブレット端末
  モバイルルータ

1. ※1　補償対応期間は、本サービスの提供期間中であることを前提とします。
2. ※2　補償上限金額は、1回につき金5万円までとし、修理サービス又は交換品提供サービスの提供に係る費用が補償上限金額を超える場合の超過額は、利用者の負担とします。
   なお、当該利用者負担金の当社（又は指定する振込先。以下同じ。）への支払いに係る費用（振込手数料等）は、利用者負担とします。
3. ※3　補償上限金額に関わらず、交換品提供サービスの提供において、交換時サービス利用料は、利用者の負担とします。なお、交換時サービス利用料は、交換品提供同一年内1回目の場合は、金4,400円、2回目の場合は、金8,800円となります。なお、利用者は交換時サービス利用料を当社へ代金引換、又は当社の指定する方法にて支払うものとし、代金引換手数料・振込手数料等の利用者の当社への支払いに係る費用は、利用者負担とします。
4. ※4　対象端末を、1年間（起算日は利用契約の締結日）で利用できる範囲は、1つの機器、累計2回までに限るものとします。なお、機種変更等を行う場合は、当社指定ページにて変更後の端末で当社指定の方法により登録することで対象端末の変更を行うものとします。

除外事項

次のいずれかに該当すると当社が判断した場合、利用者は、利用契約に基づく本サービスの提供が受けられないものとします。

1. 利用者の故意、重大な過失、対象端末の説明書等に従わないこと、又は法令違反に起因する場合。
2. 利用者と同居する者及び利用者の親族の、故意、重大な過失、対象端末の説明書等に従わないこ と、又は法令違反に起因する場合。
3. 対象端末が複数に分解される等、壊滅的な損害を被っていると当社が判断する場合。
4. 盗難・紛失による損害（盗難・紛失に基づく不正利用等がされた場合の損害を含みます。）
5. 火災、又は地震、噴火、風水災、その他の自然災害（落雷を除きます。）に起因する場合。
6. 補償対応期間を超えた場合。
7. 登録が確認できない場合又は登録された情報（利用者の登録の際に当社が指定ページから取得可能な情報も含みます。）と利用者からの送付端末の情報が相違すると当社が判断する場合。
8. 他の補償・保険制度等により損害の回復等が可能な場合（メーカー補償、第三者の提供する延長保証・損害保険制度を含みます。）。
9. 当社が指定した提出必要書類の提出がない場合。
10. 利用者の申告する故障・障害を当社が確認できない場合。
11. 対象端末が業務利用されている場合。
12. 利用者が本サービスの適用資格を有していないときに発生した場合。
13. 日本国外で生じた故障等の場合。
14. 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変、又は暴動 に起因する場合（群集又は多数の者の集団の行動によって、全国又は一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事変と認められる状態をいいます。）。
15. 核燃料物質又は核燃料物質によって汚染された場合（放射性、爆発性その他の有害な特性の作用又はこれらの特性を受けた場合を含みます。）。
16. 公的機関による差押え、没収等に起因する場合。
17. 利用者から虚偽の報告がなされたことが明らかになった場合。
18. 本サービスの提供期間開始日以前に利用者に生じた対象端末への故障等の損害の場合。
19. 本サービスに関する契約が終了した日の翌日以降に生じた対象端末への故障等の損害の場合。
20. 本サービスを解約した月の翌月以降に本サービスの提供の請求をした場合。
21. 本機器購入の時点での初期不良であった場合（リコール対象となった部位等に係る故障を含みます。）。
22. 対象端末の本サービスの対象となる故障等以外の損害、附属的損害又は間接的損害。
23. メーカー・型番・製造番号の確認の取れない対象端末の場合。
24. 付属品・バッテリー等の消耗品、又はソフトウェア・データ破損・周辺機器等の、故障等の場合（コンピュータウィルス、データ損失による故障等を含みます。）。
25. 自然消耗、経年劣化、サビ、カビ、腐敗、変質・変色、電池の液漏れその他類似の事由に起因する故障等の場合。
26. 擦り傷、汚れ、しみ、焦げ、ドット抜け等、対象端末の通信又は通話機能に直接関係のない外形上の損傷の場合又は又通常の使用に支障をきたさない範囲の動作の不具合の場合。
27. 本規約に反した場合。
28. 利用者が利益を得る目的で本サービスを利用するなど、本サービスの利用について当社が不当であると判断した場合。