DMM Wi-Fi by エコネクト利用規約

第1節 総則

第1条 約款の適用
  1. 株式会社エコネクト(以下「当社」といいます)は、本約款に基づき契約(以下、その契約を「利用契約」、当社と利用契約を締結した者を「利用者」といいます)を締結の上、個人向け公衆無線LAN接続サービス「Toppa! Wi-Fi by エコネクト」(以下「本サービス」といいます)を提供します。
  2. 本約款は、本サービスの利用に関する当社と利用者との間の権利義務関係を定めることを目的とし、利用者と当社の間の本サービス利用に関わる一切の関係に適用されます。
  3. 当社が当社ホームページ(そのドメインが「econnect.jp」である当社が運営するホームページをいい、理由の如何を問わずドメインまたは内容が変更された場合は、当該変更後のホームページを含みます)上で随時掲載する本サービスに関するルール、諸規定等は本約款の一部を構成するものとします。
第2条 約款の変更
  1. 当社は、本約款および当社ホームページに掲載する本サービスに関するルール、諸規定、または本サービスの内容を自由に変更できるものとします。
  2. 当社は、本約款または本サービスの内容を変更した場合には、利用者に当該変更内容を当社所定の方法にて通知するものとし、当該変更内容の通知後、利用者が本サービスを利用した場合または当社の定める期間内に登録取消の手続をとらなかった場合には、利用者は本約款または本サービスの内容の変更に同意したものとみなします。
第3条 サービス内容
  1. 本サービスのサービス内容は、以下各号のとおりとします。
    1. 利用者に対し、公衆無線LAN接続サービス(ソフトバンクテレコム社の提供するBBモバイルポイント、ワイヤ・アンド・ワイヤレス社の提供するWi2)に接続するための認証情報を貸与提供するサービスです。
    2. 本サービスは、月額362円(税抜)にて提供します。
第4条 サービス内容の変更
  • 当社は、前項に定めのない新規サービスまたは付加サービスを行うことがあります。その場合には、特に定めない限り本約款を適用するものとします。
第5条 本サービスの停止と廃止
  1. 当社は、次に掲げる事由がある場合は、本サービスの提供を永久的に廃止することができるものとします。
    1. 当社の電気通信設備の保守または工事等のためやむを得ない場合
    2. 電気通信事業法第8条の規定に基づき、天災その他の非常事態が発生し、またはその恐れがあるため、公共の利益のため緊急を要する通信を優先させる必要がある場合
    3. 電気通信事業者等が、電気通信サービスを中止した場合
    4. その他当社が廃止を必要と判断した場合
  2. 当社は、本サービスを停止する場合には、利用者に対して事前に、その旨ならびに理由および期間を通知します。ただし、緊急を要する場合はこの限りではありません。
  3. 当社は、第1項に基づき本サービスの提供を中止した場合に利用者が被った損害について賠償の責任を負いません。
  4. 当社は、やむなき事情がある場合、本サービスの一部または全部を廃止することができるものとします。この場合、廃止する1ヶ月前までに通知を行うものとします。ただし、緊急を要する場合はこの限りではありません。
第6条 当社からの通知
  1. 当社から利用者に対する通知は、本約款に特に定めない限り、当社ホームページ上に通知すべき内容を掲示することにより行います。
  2. 当社が利用者に対して前項記載の方法により通知した場合において、当該通知が利用者に到達しなかったとしても、当該不到達に起因して発生した損害について、当社は一切責任を負わないものとします。

第2節 利用契約

第7条 利用契約の締結
  1. 本サービスの利用申込みは、本約款を順守することに同意し、かつ当社の定める一定の情報(以下「登録事項」といいます)を当社の定める方法で当社に提供することにより行うことができます(以下、この申込みを「利用者登録の申込み」といいます)。
  2. 当社は、第11条第1項各号に記載する基準に従って利用者登録の申込者への本サービスの提供可否を判断し、当社または当社が指定する者が利用を認める場合には本サービスの利用に必要な接続アカウントとパスワードを電子メールにて通知するものとします。
  3. 利用者登録の申込みは、必ず本サービスを利用する個人または法人自身が行わなければならず、原則として代理人による登録申請は認められません。また、利用希望者は、利用の申請にあたり、正確かつ最新の情報を当社に提供しなければなりません。
  4. 利用契約の締結日は、当社または当社が指定する者において、本サービスの申込を受けた日とします。
第8条 利用契約の譲渡等
  1. 利用者は、当社による事前の承諾なく、利用契約上の地位または本約款に基づく権利若しくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
  2. 利用者であった個人が死亡した場合、利用契約は終了するものとします。ただし、相続の開始から14日以内にその相続人が当社所定の書類を届出た場合、当該相続人は、利用契約上の地位を承継できるものとします。
  3. 相続人が複数いる場合には、遺産分割協議等により、利用契約上の地位を承継する者は1人に限るものとし、前項の申出も当該相続人のみがなすものとします。
  4. 利用者は、当社との利用契約において貸与されているアカウント・ID等の情報を、他の利用者と共有、交換、譲渡することはできません。ただし共有、交換、譲渡に係る利用者の全員からの同意が当社にて確認でき、かつ、当社がそれを許可するのに相当であると認める場合はこの限りではありません。
第9条 利用契約の期間
  1. (利用契約の期間) 本サービスの利用契約の期間は、利用契約の締結された日を始期とし、契約締結日の属する月の翌月末日までとします。
  2. (利用契約の更新)利用者が、利用契約の期間満了日の属する月の25日までに、当社指定の書面または当社ホームページよる解約の意思表示が当社に到達しないかぎり、利用契約は同一内容をもって(ただし、期間については期間満了の翌日から1ヶ月間)自動的に更新されるものとし、以後も同様とします。
第10条 利用契約の解除(解約)
  1. 利用者は、所定の方法で当社に通知することにより利用契約を解除することができます。なお、利用契約の解除日は、当社に当月25日(当社の営業日でないときは、その直前の営業日)までに到達したときは当月末日、26日以降に到達したときは翌月末日とします。
第11条 当社からの解約
  1. 当社は、利用者が次の各号の一に該当し、当社の指定する期間内にそれを解消または是正しない場合は、または当社からの通知が利用者に到達しない事を郵便の宛先不明等により確認した場合は、利用契約を解約できるものとします。
    1. 支払期日を経過しても本サービスの利用料金を支払わない場合
    2. 本サービスの利用料金の決済に用いる利用者の指定クレジットカードの利用が解約、更新その他の理由により確認できなくなった場合
    3. 本サービスの利用料金の決済に用いる利用者の指定クレジットカードが紛失等の事由により利用不能となり、クレジットカード会社から緊急に停止すべき旨の連絡が当社にきた場合
    4. 利用者に対する破産の申立があった場合、または利用者が成年後見開始の審判、保佐開始の審判もしくは補助開始の審判を受けた場合
    5. 本サービスの利用が第 25 条(違反等)の各号のいずれかに該当する場合
    6. 利用者が過度に頻繁に問い合わせを実施し、または本サービスの提供に係る時間を延伸する等、当社の業務遂行に支障を及ぼしたと当社が判断したとき
    7. 前各号のほかに本規約に違反した場合
  2. 当社は、利用者が利用契約を締結した後になって、以下の各号のいずれかに該当することが明らかになった場合、前項の規定にかかわらず利用契約を即時解約できるものとします。
    1. 利用者が実在しない場合
    2. 本サービスの利用申込みの際に、虚偽の届出をしたことが判明した場合
    3. 利用者の利用料金の決済に用いるクレジットカードにつき、カード会社の承認が確認できない場合
    4. 利用者が、成年被後見人、未成年者、被保佐人または被補助人のいずれかであり、入会申込の手続が成年後見人によって行われず、または入会申込の際に法定代理人、保佐人もしくは補助人の同意を得ていなかった場合
    5. 利用者への本サービスの提供に関し、業務上または技術上の著しい困難が生じた場合
    6. 利用者が、当社または本サービスの信用を毀損するおそれがある方法で本サービスを利用、またはそのおそれがあると当社が判断した場合
    7. その他、前各号に準じる場合で当社が適当ではないと判断した場合
  3. 当社は、前各項の規定により利用契約を解約しようとするときには、その利用者に解約の旨を通知もしくは催告するものとします。ただし、やむを得ない場合にはこの限りではありません。本条に基づき当社から利用契約を解約する場合には、当社が定める日を解約日として、第 9 条および第 10条の定めを適用するものとします。
  4. 当社は、前各項に基づき、利用者との利用契約が解約に至った場合、解約理由を解消または是正した場合であってもサービスの復旧または再申込みを受付けないことができるものとします。
第12条 登録申請の拒絶
  1. 当社は、次の各号に該当する場合には、本サービスの利用申込みを承諾しないことがあります。
    1. 当社が、申込みに係るサービスの提供またはサービスに係る装置の手配・保守が困難と判断した場合
    2. 以前に当社との契約上の義務の履行を怠ったことがある等、利用希望者が当社との契約上の義務の履行を怠るおそれがある場合
    3. 登録事項の内容に虚偽記載があった場合
    4. 利用者登録の申込者が日本国内に在住していない場合
    5. 利用者登録の申込者が当社の社会的信用を失墜させる態様で本サービスを利用するおそれがある場合
    6. 利用者登録の申込者が暴力団関係者その他反社会的団体に属する者と認められる場合
    7. その他、当社が申込みを承諾することが相当でないと認める場合
  2. 前項の規定により本サービスの申込みを承諾しない場合は、速やかに申込者へその旨を通知するものとします。なお、当社は申込を承諾しない理由を開示する義務を負わないものとします。

第3節 登録事項

第13条 登録事項の変更
  1. 利用者は、登録事項に変更があった場合、所定の様式により速やかに当社に対して届出るものとします。
  2. 当社は、前項の変更の届出が遅れたことおよび同届出を怠ったことにより利用者ないし第三者が被った如何なる損害についても責任を負わないものとし、同届出が遅れたことおよび同届出を怠ったことにより当社からの通知が不着・延着した場合でも通常到達すべき時期に到達したとみなすことができるものとします。
  3. 利用者は、当社が利用者の登録事項を以下の目的に利用することがあることにつき、予め同意するものとします。
    1. 当社が利用者に対し、本サービスの追加若しくは変更のご案内、当社の提供するサービスに関連するキャンペーンや新機能などのご紹介、または緊急連絡の目的で通知をする場合
    2. 当社がサービス開発等の目的で本サービスに関する利用動向を調査し、特定個人の識別が不可能な形式に加工した上で、その分析結果を自ら利用し、または第三者に提供する場合
    3. 法令の規定に基づき、利用または提供しなければならない場合
    4. 利用者から同意を得た場合
  4. 当社は、法令上または業務上等のやむをえない理由によって、利用者の登録情報の一部または全部を、利用者の同意を得ずに削除することがあります。
第14条 情報の保存
  1. 当社は、利用者に係る一切の情報を運営上一定期間保存していた場合であっても、かかる情報を保存する義務を負うものではなく、当社はいつでもこれらの情報を削除できるものとします。なお、当社は本条に基づき当社が行った措置に基づき利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。
  2. 当社は、利用者が利用契約を解除した場合でも、その解除の理由にかかわらず、当該利用者の登録事項および利用状況について直ちに削除する義務はないものとします。
第15条 本サービスの利用
  1. 利用者は、有効に利用者として登録されている期間内に限り、本約款の目的の範囲内でかつ本約款に違反しない範囲内で、当社の定める方法に従い、本サービスを利用することができます。
  2. 利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為をしてはなりません。
    1. 当社または第三者の著作権・商標権等の知的財産権、財産権、プライバシー権、パブリシティ権若しくは肖像権等の権利を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為
    2. 当社または第三者を差別若しくは誹謗中傷し、またはその名誉若しくは信用を毀損する行為
    3. 詐欺、業務妨害等の犯罪に結びつく、または結びつくおそれのある行為
    4. わいせつ、児童ポルノまたは児童虐待に当たる画像、文書等を送信または掲載する行為
    5. 当社のネットワークやインターネット網、それらに接続されたサーバ設備等に不正にアクセスする行為
    6. 電子メールや電子掲示板への投稿、その手段を問わず、無断で広告・宣伝・勧誘等を目的としたコメントを送信する行為(スパムメール、スパム書き込み、スパムコメント等)、他社が嫌悪感を抱くコメントを送信する行為(嫌がらせメール、嫌がらせ書き込み、嫌がらせコメント等)、他社のメール受信やウェブサイトの閲覧を妨害する行為、連鎖的なコメントの転送を依頼する行為(チェーンメール、チェーン書き込み、チェーンコメント)および当該依頼に応じて同様のコメントを転送する行為
    7. 無限連鎖講(ねずみ講)を開設し、またはこれに勧誘する行為
    8. 第三者の通信に支障を与える方法、または態様において本サービスを利用する行為、若しくはそのおそれのある行為
    9. コンピューター・ウィルスその他の有害なコンピューター・プログラムを含む情報を送信、または第三者がこれらの情報を受信可能な状態のまま放置する行為
    10. 当社の本サービスの提供を妨害する、または妨害するおそれのある行為
    11. 他の利用者や第三者に著しく迷惑をかけ、また社会的に許されないような行為(他の利用者のID・パスワードを不正に使用する行為、偽装するためにメールヘッダ部分に細工を施す行為を含みます)
    12. 公序良俗に反する行為およびそのおそれのある行為
    13. 法令に違反する行為
    14. その他、当社が本サービスの利用者として相応しくないと判断する行為
    15. 利用者は、本サービスの利用およびその結果につき一切の責任を負うものとします。万一、利用者による本サービスの利用に関連または起因して、他の利用者または第三者から当社に対して何らかの請求、訴訟その他の紛争が生じた場合、当該利用者は、自らの費用と責任において当該紛争を解決し、当社に経済的負担が生じた場合にはこれを賠償するものとします。
    16. 当社は、本サービスにおける利用者による情報の送信行為が前項各号のいずれかに該当し、または該当するおそれがあると当社が判断した場合には、利用者に事前に通知することなく、当該情報の全部または一部を削除することができるものとします。当社は、本項に基づき当社が行った措置によって利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。
第16条 帯域の制御
  1. 当社は、本サービスの提供に支障が出ると判断した場合には、当社所定の通信手段を用いて行う通信について、当該通信に割り当てる帯域を制御することがあります。

第4節 利用料金

第17条 利用料金と請求期間
  1. 本サービスの利用料金額は、第3条第1項第2号に定めるとおりとします。
  2. 利用者が当社に支払うべき金額は利用料金の他、当該利用料金支払に対して課される消費税相当額を加算した額(以下、「料金」といいます)とします。
  3. 物価または当社の施設に係る維持管理運営費の変動により、当社が本サービスの利用料金を不相当と認めるに至った時は、利用契約の有効期間内でも、利用料金を変更することができるものとします。
  4. 当社は、利用者が選択した支払方法に応じて、料金の請求を行います。
  5. 利用契約の期間は、契約時または更新時において、支払方法の選択と同時に利用者が選択し、当社の請求もそれに応じて行います。
  6. 利用者が、支払方法をクレジットカード払いで申請する場合、利用契約の期間が第9条第1項の規定に従って1ヶ月となり、請求も1ヶ月毎になります。
    1. 利用契約を締結したときは、締結日の属する月の末日までの利用料金は無料とし、当社からの請求はありません。
    2. 締結日の属する月の翌月は、その月の1日から末日までの利用料金が発生し、当社から請求します。
    3. 利用契約を更新したときは、更新日から、その月の末日までの利用料金が発生し、当社から請求します。
第18条 支払期限
  1. 料金算定基準日を毎月1日とし、毎月の利用料金を、特段の定めがない限り、その月の末日までに支払うものとします。ただし、契約の締結日が属する月の利用料金については無料とします。
第19条 支払方法
  1. 支払方法は、クレジットカード払いとします。
  2. 支払いに関して当社が知り得た情報について、当社は、当社と秘密保持契約を締結した業務委託先会社との間で随時情報の交換を行うものとし、必要な場合は、当社は利用者に対して他の支払方法による利用料金の支払を求めることができるものとします。
第20条 過払いと前払い
  1. 利用者による当社への支払において過払いが発生した場合、当社はこれを一切返金せず、更新が予定されている利用契約において未来に発生する請求への前払いとして充当します。
第21条 債務の存続
  1. 支払期日を経過した後は、督促にかかる実費を加算して請求する場合があります。
  2. 利用契約の解除後も、未払いの請求が残っている場合は、解除の理由にかかわらず、当該未払い債務は存続するものとします。

第5節 利用者の責務

第22条 ID・パスワードの管理
  1. 利用者は本サービスの利用に関して当社が発行したIDおよびパスワードについて、利用者自身が再設定した後であっても、当社の承諾なく第三者に開示してはならず、かつ第三者に推測されないように管理し、設定しなければなりません。
  2. 利用者が前項の規定に反し、当社の業務遂行に著しい支障を及ぼすかまたはそのおそれがあると当社が判断した場合、当社は発行したパスワードの変更等必要な措置を取る場合があります。
  3. ID等の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任は利用者が負うものとし、利用者の故意または過失の有無を問わず、当社は一切の責任を負いません。
  4. 当社は、前項の規定により必要な措置を取る場合には、あらかじめその旨を利用者に通知します。ただし、緊急のためやむを得ない場合はこの限りではありません。
  5. 利用者のID等を用いて本サービスの利用が開始された場合、その後ログアウトまでの一連の通信はID等が付与された利用者自身の正当な権限をもって行われているものとみなし、利用者はその利用に係る利用料金等を負担するものとします。
  6. 利用者は、ID等が盗まれ、または第三者に使用されていることが判明した場合には、直ちにその旨を当社に通知するとともに、当社からの指示に従うものとします。
第23条 設備の維持・管理
  1. 利用者が本サービスを利用するために必要となる設備については、利用者が自ら準備し、利用者の費用と責任において維持するものとし、これを怠ったことによって利用者に発生した不利益について、当社は一切その責を負わず、また利用料金の返還などの義務を負わないものとします。
  2. 接続を提供するサービスにおいては、次の各号の理由により通信の伝送速度が低下若しくは変動する状態、符号誤りが発生する状態または本サービスが全く利用できない状態となることがありますが、これに関して利用者は十分に理解し、了解した上で契約するものであり、当社は一切その責を負わず、また利用料金の返還などの義務を負わないものとします。
    1. 回線距離および基地局設備の設備状況
    2. 他の通信サービスに係る電気通信回線設備からの信号漏洩による電波障害および電波干渉等
    3. 電気製品および特殊医療機器等からの電磁波等の発生による電波障害および電波干渉等
    4. 遮蔽物による電波障害
    5. 平常利用の範疇にて発生する輻輳状態による通信速度低下
  3. 当社は、技術上やむを得ない理由等により、事前の通知なく、無線基地局設備を点検または全部若しくは一部を移設、増設または減設することがあります。
第24条 自己責任の原則
  1. 利用者は、本サービスを使用して行なった、自己の行為およびその結果について、責任を負います。
  2. 利用者が本サービスを使用して第三者に損害を与えた場合、利用者は自己の責任と費用をもって解決するものとし、当社に損害を与える行為を行わないものとします。
  3. 当社は、本サービスを使用することにより利用者に発生した損害の全てに対し、本書面に明示的に定める場合を除き、いかなる責任も負わないものとし、かつ、損害を賠償する義務はないものとします。
  4. 利用者は、本約款に違反することにより、または本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に対しその損害を賠償しなければなりません。
  5. 利用者が、本サービスに関連して他の利用者その他の第三者からクレームを受けまたはそれらの者との間で紛争を生じた場合には、直ちにその内容を当社に通知するとともに、利用者の費用と責任において当該クレームまたは紛争を処理し、当社からの要請に基づき、その結果を当社に報告するものとします。
  6. 利用者による本サービスの利用に関連して、当社が、他の利用者やその他の第三者から権利侵害その他の理由により何らかの請求を受けた場合は、利用者は当該請求に基づき当社が当該第三者に支払を余儀なくされた金額を賠償しなければなりません。

第6節 違反等

第25条 違反等
  1. 当社は、第14条第2項各号または次に掲げる事由に該当する場合には、事前に通知または催告することなく、当該利用者に対する本サービスの利用契約を解除することができます。
    1. 利用料金の支払が遅延した場合
    2. 登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
    3. 当社あるいは他の利用者、または第三者に損害を生じさせるおそれのある目的または方法で本サービスを利用した、または利用しようとした場合
    4. 手段の如何を問わず、本サービスの運営を妨害した場合
    5. 支払停止若しくは支払不能、または破産、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
    6. 自ら振出し、若しくは引受けた手形または小切手につき、不渡りの処分を受けた場合
    7. 差押、仮差押、仮処分、強制執行または競売の申立てがあった場合
    8. 租税公課の滞納処分を受けた場合
    9. その他、当社が利用者としての登録の継続を適当でないと判断した場合
  2. 同一の利用者が再度の契約を求める場合、当社より遅延損害金と契約解除の諸手数料を請求できるものとします。
  3. 登録が取り消された場合、利用者は当社に対して負っている債務の一切について期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。
  4. 当社は、本条に基づき当社が行った行為により利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。
  5. 本条に基づき利用者の登録が取り消された場合、利用者は、当社の指示に基づき、当社から提供を受けていた場合、当社から提供を受けた本サービスに関連するソフトウェア、マニュアルその他の物につき、当社指定の方法によって返還、廃棄その他の処分を行うものとします。
第26条 クレーム等
  1. 利用者が第15条第2項各号に規定する禁止事項に該当する行為を行ったと当社が認めた場合、当該利用者に対し、次の措置の全部または一部を講ずることができます。
    1. 第15条第2項各号に規定する禁止事項に該当する行為を止めるよう要求
    2. 第三者との間で、クレーム等の解消のための協議を行うよう要求
    3. 本サービスを利用してインターネット上に掲載した情報を削除するよう要求
    4. 事前に通知することなく、利用者または利用者の関係者が本サービスを通じてインターネット上に掲載した情報の全部若しくは一部を第三者が閲覧できない状態に置くこと
    5. 本サービスの利用停止
    6. 当社が支払いを余儀なくされた金額の請求
  2. 前項に基づき本サービスの利用契約を解除する場合、前条の各項の規定を準用します。
第27条 登録取消に伴う損害賠償
  1. 利用者またはその代理人、使用人その他利用者の関係者が本約款に違反する行為をなし、当社に損害を与えた場合、利用者は当社に対し、その損害を賠償しなければなりません。
  2. 第25条に基づき利用者への本サービスの利用の停止または解約した場合、必要な工事費用などの諸経費を賠償しなければなりません。

第7節 秘密保持

第28条 秘密保持
  1. 本約款において「秘密情報」とは、本約款または本サービスに関連して、当社または利用者が、相手方より書面、口頭若しくは記録媒体等により提供若しくは開示されたか、または知り得えた、相手方に関する技術、営業、業務、財務または組織に関する全ての情報を意味します。ただし、下記の各号の1に該当するものは、秘密情報から除外するものとします。
    1. 相手方から提供若しくは開示がなされたときまたは知得したときに、既に一般に公知となっていた、または既に知得していたもの
    2. 相手方から提供若しくは開示または知得した後、自己の責めに帰せざる事由により刊行物その他により公知となったもの
    3. 提供または開示の権限のある第三者から秘密保持義務を負わされることなく適法に取得したもの
    4. 秘密情報によることなく単独で開発したもの
    5. 相手方から秘密保持の必要なき旨書面で確認されたもの
  2. 当社および利用者は、秘密情報を本サービスの目的のみに利用するとともに、相手方の承諾なしに第三者に相手方の秘密情報を提供、開示または漏洩しないものとします。
  3. 前項の定めに拘らず、当社は、利用者の登録事項その他の顧客情報に関しては、当社の他の業務に利用し、また、当社の子会社(当社が50%以上の株式または持分を有する会社を意味します)または当社と秘密保持に関する契約を締結した第三者に対し、提供または移転することができるものとします。
  4. 第2項の定めに拘わらず、当社および利用者は、法律、裁判所または政府機関の強制力を伴う命令、要求または要請に基づき、秘密情報を開示することができます。ただし、当該命令、要求または要請があった場合、速やかにその旨を相手方に通知しなければなりません。
  5. 当社および利用者は、秘密情報を記載した文書または磁気記録媒体等を複製する場合には、事前に相手方に承諾を得ることとし、複製物の管理については第2項に準じて厳重に行うものとします。
  6. 当社および利用者は、相手方から求められた場合にはいつでも、遅滞なく、相手方の指示に従い、秘密情報並びに秘密情報を記載または包含した書面その他の記録媒体物およびその全ての複製物を返却または廃棄しなければなりません。
第29条 通信の秘密の保護
  1. 当社は、本サービスの提供に伴い取り扱う通信の秘密を電気通信事業法第4条に基づき保護し、本サービスの円滑な提供を確保するために必要な範囲でのみ使用または保存します。
  2. 当社は、刑事訴訟法第218条(令状による捜索)その他同法の定めに基づく強制の処分が行われた場合には、当該法令および令状に定める範囲で、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限および発信者情報の開示に関する法律第4条(発信者情報の開示請求等)に基づく開示請求の要件が充たされた場合には、当該開示請求の範囲で、それぞれ前項の守秘義務を負わないものとします。
  3. 当社は、利用者が第15条第2項各号のいずれかに該当する禁止行為を行い、本サービスの提供を妨害した場合であって、正当防衛または緊急避難に該当すると認められる場合には、本サービスの円滑な提供を確保するために必要な範囲でのみ利用者の通信の秘密に属する情報の一部を提供することができます。
第30条 個人情報等の保護
  1. 当社は、利用者の個人情報を「個人情報保護方針」に基づき、適切に取り扱うものとします。
  2. 当社は、利用者の個人情報を「個人情報の取扱いについて」に記載する利用目的の範囲内で利用します。
  3. 当社は業務を円滑に進めるため、当社の関係会社、取次店、取引先などに対して必要な範囲内で個人情報を提供または委託することがあります。この場合、当社は、当社の関係会社、取次店、取引先との間で個人情報の取扱いに関する契約の締結をはじめ、適切な監督を実施します。
  4. 当社は次の各号を除き、利用者本人以外の第三者に個人情報を提供しないものとします。なお、通信の秘密に該当する情報については、前条の規定に従って対応するものとします。
    1. 利用者本人の同意がある場合
    2. 利用者の本サービスの利用に係る債権・債務の特定、支払いおよび回収のため必要な範囲で金融機関に個人情報を開示する場合
    3. 裁判官の発付する令状により強制処分として捜査・押収などがなされる場合
    4. 法律上の照会権限を有する公的機関からの照会がなされた場合、その他法令に基づいて提供する場合

第8節 雑則

第31条 免責
  1. 当社は、この約款で特に定める場合を除き、利用者が本サービスの利用に関して被った損害については、債務不履行責任、不法行為責任その他の法律上の責任を問わず賠償の責任を負わないものとします。ただし、利用者が本サービスの利用に関して当社の故意または重大な過失により損害を被った場合については、この限りではありません。
  2. 利用者が本サービスを利用するにおいて発生した第三者との紛争に関しては、利用者が自らその責任において解決するものとし、当社は一切責任を負いません。
第32条 保証の否認
  1. 当社は、本サービスにつき如何なる保証も行うものではありません。さらに、利用者が当社から直接または間接に本サービスまたは他の利用者に関する情報を得た場合であっても、当社は利用者に対し本約款において規定されている内容を超えて如何なる保証も行うものではありません。
  2. 利用者は、本サービスを利用することが、利用者に適用のある法令、業界団体の内部規則等に違反するか否かを自己の責任と費用に基づいて調査するものとし、当社は、利用者による本サービスの利用が、利用者に適用のある法令、業界団体の内部規則等に適合することを何ら保証するものではありません。
  3. 当社は、当社による本サービスの提供の中断、利用不能または変更、利用者のメッセージまたは情報の削除または消失、利用者の登録の取消、本サービスの利用によるデータの消失または機器の故障若しくは損傷、その他本サービスに関連して利用者が被った損害につき、賠償する責任を一切負わないものとします。
  4. 当社ホームページから他のホームページへのリンクまたは他のホームページから当社ホームページへのリンクが提供されている場合でも、当社は、当社ホームページ以外のホームページおよびそこから得られる情報に関して如何なる理由に基づいても一切の責任を負わないものとします。
  5. 当社は、無線LAN通信の利用に関し、当社の電気通信設備(当社が別に定める相互接続点(専用回線等接続サービス契約に基づく当社と当社以外の電気通信事業者との間の接続に係る電気通信設備の接続点)に接続する当社保有の電気通信設備)を除き、無線LAN提供事業者の相互接続点(協定事業者が定める相互接続協定に基づく相互接続に係る電気通信設備の接続点または専用回線等接続サービス契約に基づく、無線LAN提供事業者と、無線LAN提供事業者以外の電気通信事業者との間の接続に係る電気通信設備の接続点)等を介し接続している、電気通信設備に係る通信の品質を保証することはできません。
  6. 当社は、インターネットおよびコンピュータに関する技術水準、通信回線等のインフラストラクチャーに関する技術水準およびネットワーク自体の高度な複雑さにより、現在の一般的技術水準をもっては本サービスに瑕疵のないことを保証することはできません。
  7. 当社は、本約款等の他の条項にかかわらず、天災、事変、原因不明のネットワーク障害その他の不可抗力により生じた損害、当社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益および間接損害については、一切の賠償責任を負わないものとします。
  8. 当社は、本約款の変更により利用者が有する設備の改造または変更等を要することとなった場合であっても、その費用を負担しないものとします。
  9. 当社は、前条および本約款に明示的に定める場合の他、利用者に対して一切の損害賠償責任および利用料金等の減額・返還の義務を負わないものとします。
第33条 権利帰属
  1. 当社ホームページおよび本サービスに関する所有権および知的財産権は全て当社または当社にライセンスを許諾している者に帰属しており、本約款に定める登録に基づく本サービスの利用許諾は、当社ホームページまたは本サービスに関する当社または当社にライセンスを許諾している者の知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。利用者は、いかなる理由によっても当社または当社にライセンスを許諾している者の知的財産権を侵害するおそれのある行為(逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリングを含みますが、これに限定されません)をしないものとします。
第34条 完全合意
  1. 本約款は、本約款に含まれる事項に関する当社と利用者との完全な合意を構成し、口頭または書面を問わず、本約款に含まれる事項に関する当社と利用者との事前の合意、表明および了解に優先します。
第35条 損害賠償の制限
  1. 当社の責に帰すべき事由により、利用者が本サービスを全く利用できない状態に陥った場合、当社は、当社が当該利用者における利用不能を知った時刻から起算して24時間以上その状態が継続した場合に限り、1ヶ月の基本料金の 30分の1に利用不能の日数を乗じた額(円未満切り捨て)を限度として、利用者の請求により利用者に現実に発生した損害の賠償に応じます。ただし、当社が支払うべき損害額が1万円未満の場合は、利用不能の時間と同等の契約期間の延長をもって損害の賠償に代えさせていただきます。
  2. 電気通信事業者等の提供する電気通信役務に起因して利用者が利用不能となった場合、利用不能となった利用者全員に対する損害賠償総額は、当社がかかる電気通信役務に関し当該電気通信事業者等から受領する損害賠償額を限度とし、当社は前項に準じて利用者の損害賠償の請求に応じるものとします。
第36条 分離可能性
  1. 本約款のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本約款の残りの規定および一部が無効または執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有し、当社および利用者は、当該無効若しくは執行不能の条項または部分を適法とし、執行力を持たせるために必要な範囲で修正し、当該無効若しくは執行不能な条項または部分の趣旨並びに法律的および経済的に同等の効果を確保できるように努めるものとします。
第37条 営業の譲渡
  1. 当社が本サービスの営業を他社に譲渡した場合には、当該営業譲渡に伴い利用契約上の地位、本約款に基づく権利および義務並びに利用者ザーの登録事項その他の顧客情報を当該営業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、利用者は、かかる譲渡につき本条において予め同意したものとします。
第38条 存続規定
  1. 次の各号に記載する規定は、利用契約の終了後も有効に存続するものとします。
    1. 第8条(利用契約の譲渡等)
    2. 第14条(情報の保存)
    3. 第15条(本サービスの利用)第4項
    4. 第19条(支払方法)
    5. 第20条(過払いと前払い)
    6. 第21条(債務の存続)
    7. 第22条(ID・パスワードの管理)第3項
    8. 第25条(約款違反等)第3項、第5項、第6項
    9. 第30条(個人情報等の保護)
    10. 第32条(保証の否認)
    11. 第33条(権利帰属)
第39条 消費者契約法に基づく修正
  1. 当社と利用者との利用契約が消費者契約法第2条第3項に定める消費者契約に該当する場合、本約款のうち、当社の損害賠償責任を完全に免責する規定は適用されないものとし、当社はかかる規定に定める利用者に発生した損害が当社の債務不履行若しくは不法行為または瑕疵担保責任に基づく場合には、損害の事由が生じた時点から過去に遡って1年の期間に利用者から現実に受領した本サービスの利用料金の総額を上限として、損害賠償責任を負うものとします。
第40条 協議解決
  1. 当社および利用者は、本約款に定めのない事項または本約款の解釈に疑義が生じた場合には、互いに信義誠実の原則に従って協議の上速やかに解決を図るものとします。
第41条 準拠法および管轄裁判所
  1. 本約款および利用契約は、日本の法律に従って作成したものと見なされ、また、日本の法律に従って解釈されるものとします。
  2. 本約款に基づく利用契約に関する訴訟については、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を管轄裁判所とします。

2011年05月25日 制定
2013年06月20日 改訂
2013年12月16日 改訂
2014年09月25日 改定
2014年10月01日 改定