セキュリティオプション利用規約

第1条(規約の適用)

  1. 株式会社DMM.com(以下「当社」といいます。)は、セキュリティオプション利用規約(以下「本規約」といいます。)を定め、これにより「セキュリティオプション」サービス(以下「本サービス」といいます。)を提供します。
  2. 当社は、本規約を変更することがあります。この場合、本規約が変更された後の本サービスの利用に係る料金やその他の提供条件は、変更後の本規約によります。
  3. 変更後の本規約は、当社の指定するウェブサイトに掲載した時点から効力が生じるものとします。

第2条(用語の定義)

本規約においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。

用語用語の意味
通信契約DMM mobileサービス利用規約に定めるDMM mobileサービス利用契約をいいます。
会員当社と本契約を締結している者をいいます。
本契約当社から、本サービスの提供を受けるための契約をいいます。
本サービス本ソフトウェア及び本ソフトウェアに関するサポートを提供するサービスの総称をいいます。
本ソフトウェアウェブルート株式会社が使用許諾するAndroidセキュリティアプリ「ウェブルートセキュリティ」をいいます。
プロダクトキー会員とその他の者を識別するために用いられる符号をいいます。

第3条(本サービス)

  1. 当社は、権利者から本ソフトウェアの販売に関する許諾を受けて、会員に対し、本サービスを提供します。
  2. 本ソフトウェアをAndroid端末にインストールする過程でアカウント作成が必要となります。
  3. アカウント作成の際に、入力した情報(電子メールアドレス、パスワード等)は、ウェブルート株式会社に送信されます。
  4. 会員は、本ソフトウェアの利用に際しては、ウェブルート株式会社の定めるウェブルートモバイルソフトウェアライセンス契約等に同意していただく必要があります。
  5. 本ソフトウェアの内容・設定等に関するご相談は、ウェブルート株式会社にご連絡ください。
    ご連絡先ウェブルート株式会社
    電話番号0120-633-601
    受付時間10時〜12時、13時〜19時まで(年末年始を除く。)
  6. 本サービスの利用料金や本契約の解約等の一般的なご相談は、当社にご連絡ください。

第4条(利用契約の単位)

本サービスは、1ライセンスで、最大1台のアンドロイド端末で利用することができます。

第5条(プロダクトキー)

  1. 会員は、プロダクトキーを第三者に対して譲渡、貸与、使用許諾、共用、開示してはならないものとします。
  2. 会員は、会員のプロダクトキーにより本サービスが利用されたときには、当該利用行為が会員自身の行為であるか否かを問わず、会員自身の利用とみなされることに同意するものとします。ただし、当社の責に帰する事由によりプロダクトキーが第三者に 利用された場合にはこの限りではありません。
  3. 会員のプロダクトキーを利用して、会員と第三者により同時に又は第三者のみによりなされた本サービスの利用については、当社は一切の責任を負わないものとします。
  4. 会員は、自己のプロダクトキーの管理について一切の責任を負うものとします。なお、当社は、当該会員のプロダクトキーが第三者に利用されたことによって当該会員が被る損害については、当該会員の故意過失の有無に関わらず、一切責任を負わないものとします。

第6条(申し込み)

  1. 本サービスの利用を希望する者は、本規約に同意の上、当社所定の方法により、本サービスの利用を申し込むものとします。
  2. 当社は、当社の定める基準に基づき、本サービスの申し込みを承諾するものとします。
  3. 当社は、前項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当すると当社が判断した場合、申し込みを承諾しないことがあります。
    1. 申し込み内容に虚偽事項、誤記又は記入漏れがあるとき。
    2. 当社が提供するサービスに関する料金その他の債務の支払いを現に怠り、又は怠るおそれがあるとき。
    3. 当社が不適切と判断したとき。
    4. その他当社の業務の遂行上支障があるとき。

第7条(契約期間)

  1. 本契約は、当社が本サービスの申し込みを承諾した時点で成立するものとします。
  2. 本契約の利用料金は、通信契約における課金開始日が属する月の翌々月分からお支払いいただきます。

第8条(料金等)

  1. 本サービスの利用料金は、1ライセンスごとに月額250円(税抜)とします。
  2. 本契約の利用料金の課金開始日は、通信契約における課金開始日が属する月の翌々月1日とします。
  3. 会員は、本サービスの課金開始日から本契約の解約があった日の属する月の末日までの期間について、利用料金を支払うものとします。
  4. 前項の期間において、利用停止等により本サービスを利用することができない状態が生じた場合においても、会員は、その期間中の利用料金の支払いを要します。
  5. 利用料金について、日割計算はいたしません。
  6. 利用料金の計算において、1円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てます。
  7. 会員は、利用料金について税抜の金額に消費税相当額を加算した金額を支払うものとします。なお、消費税率の変動があった場合には変動後の税率を適用し加算します。

第9条(料金等の支払い)

  1. 会員は、利用料金等を当社が別途定める方法にて当社に支払うものとします。
  2. 利用料金等の支払の履行遅延があった場合又は事由の如何を問わず利用料金等の支払の確認ができなかった場合、当社より、当社の定める方法にて再請求を行います。その際、当社が別途定める再請求にかかる事務手数料を利用料金等に加算して請求をさせていただく場合があります。
  3. 当社は、本規約において明示的に定める場合の他、いかなる理由があっても、当社が会員より受け取った利用料金等について、一切返還する義務を負わないものとします。

第10条(遅延損害金)

  1. 会員が、当社に対し支払うべき債務の支払いを遅滞した場合は、支払期日の翌日から支払日に至るまで当該債務に商事法定利率を乗じた額の遅延損害金を支払うものとします。なお、会員が期限の利益を喪失した場合は、期限の利益喪失の日以後は、次項の規定を適用するものとします。
  2. 会員が、期限の利益を喪失した場合は、期限の利益喪失の日の翌日から完済の日に至るまで未払い債務に商事法定利率を乗じた額の遅延損害金を支払うものとします。

第11条(債権譲渡)

当社は、本契約に基づき会員に対し有する債権を第三者に譲渡することがあります。この場合において、会員は、当該債権の譲渡及び当社が会員の個人情報を譲渡先に提供することにあらかじめ同意するものとします。

第12条(本サービスの利用制限)

  1. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合は、会員に事前に通知することなく、本サービスの利用制限を行うことができるものとします。
    1. 本サービスのシステムについて故障、保守、メンテナンスを行う場合。
    2. 戦争、暴動、騒乱、労働争議、地震、噴火、洪水、津波、火災、停電その他の非常事態により、本サービスの提供が困難であると判断した場合。
    3. 会員が、次条第1項の各号に該当する行為を行った場合。
    4. 当社が業務上やむを得ないと判断した場合。
  2. 前項により当社が本サービスの利用制限を行った場合、当社は会員に対し、何ら責任を負わないものとします。

第13条(禁止行為)

当社は、会員が、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行うことを禁止します。

  1. 本サービスを不正な目的をもって利用する行為
  2. 当社又は第三者に損害を与える行為
  3. 本規約に違反する行為
  4. 法令、公序良俗に違反する行為
  5. その他当社が不適当と判断する行為

第14条(本サービスの変更)

  1. 当社は、当社の事情により、本サービスの変更ができるものとします。
  2. 前項により当社が本サービスを変更した場合、当社は会員に対し、何ら責任を負わないものとします。

第15条(本サービスの終了)

  1. 当社は、会員に事前に通知又は公表することにより、本サービスの全部又は一部を終了することができるものとします。
  2. 前項により当社が本サービスを終了した場合、当社は会員に対し、何ら責任を負わないものとします。

第16条(免責)

当社は、本ソフトウェアの利用により会員に損害が生じた場合であっても、一切の責任を負わないものとします。

第17条(会員による契約の解約)

  1. 会員は、当社に対し、当社の指定する方法で通知をすることにより、本契約を解約することができるものとします。
  2. 当社は、本契約の解約申し込みを毎月月初から当該暦月の末日前日まで受け付けます。当該解約申し込みは、解約申し込み受領月の月末にその効力を生じるものとします。

第18条(当社による契約の解約)

  1. 会員が、通信契約を解約した場合、同時に、本契約も解約されるものとします。
  2. 当社は、会員が次のいずれかに該当した場合には、何らの催告なしに本契約を即時解約できるものとします。なお、この場合、会員が当社の提供する他のサービスを利用している場合には、当社は当該サービスの利用契約についても同様に解約することがあることを、会員は予め了承するものとします。
    1. 会員が、本規約に違反したと当社が判断したとき。
    2. 本契約を継続することが不適当と当社が判断したとき。
  3. 本契約が解約された場合、会員は、本契約に基づく一切の債務につき当然に期限の利益を喪失し、未払債務の全額を直ちに当社に支払うものとします。
  4. 事由の如何を問わず、本契約が終了した場合における本サービス利用中に係る会員の一切の債務は、本契約の終了後においてもその債務が履行されるまで消滅しないものとします。

第19条(権利及び義務の譲渡禁止)

会員は、本契約に基づき生じる権利及び義務について、譲渡、移転又は担保権の設定をすることはできないものとします。

第20条(法令に規定する事項)

本サービスの提供又は利用にあたり、法令に定めがある事項については、その定めるところによります。

第21条(分離可能性)

本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により、無効 又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定は、完全に有効なものとして、引き続き効力を有するものとします。

第22条(準拠法)

本規約の成立、効力、解釈及び履行については、日本国法に準拠します。

第23条(合意管轄裁判所)

会員は、本規約又は本サービスに関する紛争は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることに同意するものとします。

  • 平成26年12月17日 制定